無駄をなくす事は正しいとしても、

予算の無駄をなくすことを掲げて行なわれた事業仕分けが終わった。
終わりはしたが、無事終わったと言い難いところに問題の奥深さを見たような気がする。
と言うのもこの事業仕分けは最も根本的なところでの瑕疵を内包したまま進行したからだ。
その根本的な瑕疵と言うのは、何を持って無駄とするのか定義付けがなされていない、という事だ。

例えば独立行政法人の理事などにおさまった碌に仕事をしていない天下り役人の給与が無駄であるというのはある程度国民の中で共通した認識と言えると思う。
その場合、予算要求額の中に占める天下り役人の給与分の金額をすべての事業において一律にカットすればよい。
何も事業仕分けなどと言う茶番劇を行なわなくても容易に可能なことだ。

だが実際はわざわざ茶番劇を行い、多くの必要な事業を廃止にして見せた。
勿論見る人の立場によって何が必要かが違ってくる事は承知しているが、25％ものCO2排出削減の実現を今後の技術革新に頼るとしているのにも拘らず科学技術投資の多くを廃止･削減と仕分けした事は甚だしい自己撞着と言うべきだろう。

結局仕分け人自身が何を持って無駄とするのか全く分かっていない事の弊害が現れたわけだ。
今後、本予算編成に向けて残りの3000の事業についても同様に政府内で判断するそうだが、早急に無駄の定義付けを行なわないと将来に禍根を残す程度では済まなくなりそうだ。